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研究調査部会(h) → 諸規則(i) → 規則2-2-2 |
（社）日本設計工学会諸規則
制定 1989年7月
1.1 分科会は設計工学に関する技術の健全な発達を期するため，各部門における専門技術者をもって組織し，重要な題目について特定の期間内に調査研究することを目的とする．
2.1 分科会の設置は会誌等で公募することができる．
2.2 公募は次の方法により，年１回行うのを原則とする．
2.2.1. テーマ公募：設置希望者がテーマ及び主要委員構成を設定するもの．
2.2.2. 委員公募：研究調査部会がテーマ及びその主旨を掲示し，それに関心ある会員が委員（主査を含む）として参加の公募をするもの．
2.3 テーマ公募型分科会の設置を希望するものは，別紙様式による事業計画書及び委員名簿を提出する．
委員公募型分科会に参加を希望するものは，@参加希望分科会名，A参加希望資格（委員・主査の別），B氏名・会員資格，C勤務先名称・所属部課（科）名・所在地，D連絡先を明記のうえ，応募する．
3.1 テーマ公募型分科会は提出された事業計画及び委員名簿に基づき，また委員公募型分科会は応募結果に基づき，研究調査部会は設置の可否及び主査名を決定した後で理事会の承認を得る．
3.2 テーマ公募型分科会の設置が決まったときは，会長は主査委嘱者にその旨を通知する．
3.3 委員公募型分科会の設置が決まったときは，応募者にその旨を通知し，研究調査部会が主宰して発足のための準備会を開催する．
3.4 不採用の場合は，連絡担当者及び応募者にその旨を通知する．
4.1 分科会の設置期間は２ヶ年とする．ただし，２ヶ年を経てさらに延期を希望するときは，理由を付して研究調査部会長あて延期願いを提出する．
4.2 研究調査部会がその延期を適当と認めたときは，理事会の承認を経て原則として１ヶ年毎に延長することができる．
5.1 主査は名誉会員，正会員，賛助会員のいずれかであることを原則とする．
5.2 委員は主査の選考に基づき研究調査部会の推薦により会長が委嘱する．委員は名誉会員，正会員，賛助会員，学生会員が望ましいが，事情に応じて非会員に以来することができる．
5.3 非会員の委員は当該分科会の運営（活動）においてのみ権利を得る．
5.4 分科会には幹事を置くことができる．幹事は委員の中から主査が指名する．
5.5 主査，幹事及び委員には会長より委嘱状を出す．
5.6 主査，幹事及び委員の任期は，分科会の設置期間とする．
5.7 委嘱した委員には主査あて承諾書を提出するよう依頼する．
5.8 分科会は設置承認後，会誌にて委員の追加公募を行うことができる．
6.1 分科会が成果を講習会，シンポジウム，セミナー等により委員以外を対象として公表を希望する場合は，事業部会との協議により企画する．
6.2 上記事業は事業部会主催，分科会企画として実施する．事業の実施方法及び剰余金の処分方法については別に定める規定に従う．
6.3 分科会が成果を会誌に掲載することを希望する場合は，研究調査部会長を経て出版部会長に申し出る．
6.4 分科会が成果を出版または本会以外の団体が発行する雑誌への掲載を希望する場合は研究調査部会長を経て出版部会長の許可を得る．
7.1 研究調査部会は運営補助金を別に定める規定により支給する．延長の最初の１年についても同額を支給する．
7.2 初年度の補助金は主査委嘱時に委嘱状とともに主査に支給する．
7.3 分科会は活動終了時に，不足金が生じた場合は分科会の責任の下で処理するが，剰余金が出た場合には，学会へ返納する．
8.1 分科会は毎年別に定める書式に従って中間報告書を提出する．研究調査部会はこれを検討のうえ，会誌に掲載する．
8.2 分科会は会合開催後，開催日時，会場，主な議事等を別紙様式に記入して提出する．
8.3 分科会を終了するときは，別紙様式による成果報告書及び会計報告書を研究調査部会長に提出し，分科会を解散する．
8.4 成果報告書は研究調査部会で審議のうえ会誌編集委員会に送り，会誌掲載の依頼ができるものとする．
8.5 詳細な成果，資料は，主査，幹事または委員が５年間保管し，会員から希望があれば有料で写しを提供することができる．
9.1 発足後の事務は原則として学会事務局では行わない．学会事務局に委託する場合は費用を負担するものとする．
1989年7月1日 原本／2006年2月3日 HTML化／2017年7月21日 更新
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